会社を解雇された!解雇予告手当は必ずもらえる?もらえない場合とは?

会社を解雇された!解雇予告手当は必ずもらえる?状況別に解説!

2020年4月現在では世界中で新型コロナウィルスが蔓延しています。

私たち国民の生活が制限されるに伴って、企業に対しても営業の自粛を呼びかける声が高まっています。

企業の業績が悪化するに伴って、解雇通告も増えており家計を担っている人にとっては一大事とも言えるでしょう。

この記事では、解雇予告された場合にもらえる「解雇予告手当」や解雇予告通知を口頭でされた場合について解説しています。

どのような場合に解雇予告手当がもらえ、どのような場合に解雇予告手当をもらえないか、解雇予告通知を口頭でされた場合について解説しています。




解雇予告手当は必ずもらえる?

解雇予告手当は必ずもらえる?

30日以内に解雇予告をされた場合は、解雇予告手当を払ってもらう事ができます。

逆に31日以上前に解雇予告をされた場合は、解雇予告手当を払ってもらう事ができません。

解雇予告手当というのは、会社側が従業員を解雇する場合に払わないといけないお金の事で、通常であれば30日分以上の平均賃金と定められています。

「1か月分以上の給料」に相当する金額を会社が支払わないといけないと考えたほうがわかりやすいかも知れません。

平均賃金というのは「解雇の直前3か月の給与総額を合計日数で割ったもの」になります。

例として、4月5月6月の給料総額が90万円だったとしましょう。

7月5日に事前通告なしに「明日から来なくていい!クビ!」と言われた場合には、法律上解雇予告手当をもらう事ができます。

この場合には、90万円÷91日=約9800円となりますので、会社が解雇予告手当として支払う金額は「1日あたり9800円」となります。

つまり9800円を30日以上支払う必要があるという事になります。



解雇予告手当が除外される場合とは?

解雇予告手当が支払われない場合とは、「想定外」の事情により会社が継続できなくなった場合です。

2020年4月現在コロナショックによる業績悪化も想定外といわれており、解雇予告手当の対象外になる場合があります。

例えば地震などの災害による場合や、想定外の事業の低迷により事業が継続できなくなった場合があります。

地震などの天変地異や特別な事情により会社が継続できなくなった場合には、ハローワークですぐに「失業手当の給付」が受けられます。

その他には、「本人の責任」において解雇する場合も解雇予告手当の支払い対象にはなりません(懲戒解雇)。

例えば「無断欠勤」など本人の責任により会社に損害を与える場合などがあります。

会社としても会社に迷惑をかける従業員にお金なんて払いたくないのが当然でしょう。

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2020年3月22日

試用期間中って突然解雇されても文句が言えない?

ほとんどの会社では「試用期間」という制度が設けられています。

試用期間というのは新しく採用した人が「きちんと働いてくれるか?」試す期間のことです。

新入社員で現在「試用期間」になっている人は非常に重要な時期で、試用期間中に「遅刻」「欠勤」などはもっての他です。

試用期間中の従業員に対して会社はいつでも解雇する事ができ、解雇予告手当の対象にはなりません。

会社が「うちの会社には合ってない」と判断した場合には「即日解雇」をしても問題ありません。

それだけ試用期間は重要な時期だといえますね。

解雇予告の通知は通知書が一般的?

解雇予告の通知は通知書が一般的?

突然解雇される場合には「〇月〇日で解雇する」という解雇通知書による解雇予告も少なくありません。

解雇通知所の中身は会社によって書かれている内容が違う事もあります。

書かれている内容で2点だけ注意して見ておいてもらいたいところがあります。

  • 解雇される日
  • 解雇理由

解雇される日の31日以上前に、解雇予告通知書をもらっていない場合には「解雇予告手当」を受け取ることができます。

一方の解雇される理由に関しても、「正当な理由」でない限りは「不当解雇」となりますので解雇を取り消してもらう事ができます。

解雇通知書をもらった後にしておいた方がいい事は?

解雇通知書をもらった後には「離職票」と「解雇理由証明書」をもらっておきましょう。

離職票に関しては、ハローワークで失業保険の給付をする場合などに、例外を除いて必ず必要になる書類なので間違いなくもらいましょう。

あとは会社の規定に基づいて「退職金」「残業代」などの請求をしておいておいたほうがいい場合もあります。



解雇予告を口頭でされたけど違法?

解雇予告に関しては、書面と口頭どちらでも構わないとされています。

口頭で解雇予告をされた場合にも、効力は発揮されますので解雇の方法自体に問題はありません。

ただ、もしも口頭で解雇予告をされた場合には、「書面」で解雇予告をしてもらう方法をおすすめします。

解雇通知書をもらう事により、仮に「不当解雇」に値するケースだった場合には後に争う事もできます。

どちらにしても一方的に解雇される場合には「証拠」が残っている方がいいという事です。

解雇予告手当は必ずもらえる?【まとめ】

ここまで解雇予告手当について解説してきました。

どのような場合に解雇予告手当がもらえるのか、いくらぐらいもらえるのかについても触れてきました。

会社はいつ傾くかわからないもので、私もいつ解雇予告をされるかわかりません。

知識として持っておくだけでも役に立つと思います。

それではここまでをまとめてみましょう。

まとめ
  • 解雇予告手当は「過去3か月の給料総額÷合計日数」で計算できる。
  • 31日以上前に解雇予告された場合には解雇予告手当の対象外
  • 想定外の業績悪化は解雇予告手当の対象にならない事も。
  • 試用期間中は会社側はいつでも解雇できる。
  • 解雇通知書の「解雇される日」と「理由」は要チェック。
  • 解雇予告は必ず書面でもらうようにする。

まだ続いている新型コロナウィルス。

できる事であれば早く収束してもらいたいことを願ってやみません。

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